Human Rights Policy

基本的な考え方

当社は「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」「国連・グローバル・コンパクトの10 原則」等の人権に関する国際規程を支持しています。本方針は、これら規範及び、国連「ビジネス人権に関する指導原則」を基に、当社及びその役職員が人権尊重の取り組みを推進すべく定めるものです。

方針の適用範囲

本方針は、当社全役職員に対し適用されます。 また当社のすべてのビスネスパートナーに対し、本方針の指示及び順守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。

人権の尊重

当社は人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障害の有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違いに等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。また、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めません。当社は労働者の団結権、団体交渉および団体行動する労働基本権を尊重します。

人権尊重責任の遂行

当社は、自ら事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他社の人権を侵害しないことはもとより、自ら事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処いたします。ビジネスパートナーによる人権に対する負の影響が疑われ、それが当社の事業と直接つながっている場合、当社はビジネスパートナーに対し人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

適用法令の遵守

当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認めらた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。

教育

当社は、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実地されるよう、すべての役職員等に対して適切な教育を行っていきます。

人権デュー・デリジェンス

当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実地します。この人権デュー・デリジェンスにより、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。

救済

当社が人権に対する負の影響を引き起こした若しくはこれに関与したことが明らかになった場合、または、ビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。

対話・協議

当社は、人権への潜在的、及び実際の負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

情報開示

私たちは人権に関する取り組みとその進捗状況を定期的に社内掲示、当社ホームページに適切に情報開示し、透明性の確保を行います。

制定 2025 年4 月1 日
有限会社テイ・スタイル
株式会社アトリエ

代表取締役